会計参与

会社の信頼をより高める、
日本独自の制度です

 

会計参与とは、会計に関する専門家である税理士が取締役と共同して計算書類等を作成し、その計算書類等を会社とは別に５年間備え置き、会社の株主・債権者の求めに応じて開示すること、などを職務とする会社法で定められた機関です。
すべての株式会社は定款で会計参与を設置する旨を定めることができます。

会計参与は取締役と同様に株式会社の役員ですので、会社に対して責任を負い、その責任の追及については株主代表訴訟の対象になります。また会計参与は、第三者に生じた損害を賠償する責任も負うことになります。

従って会計参与は主に、中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるための制度です。

 

（画像引用：日本税理士会連合会）