９月３０日申請開始予定の「令和３年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金の公募要領」が公表されております。
本補助金の対象経費は、
①経営革新等にかかる費用（設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等）
②引継ぎ時の専門家等活用に係る費用（M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用等）
③経営革新・経営資源の引継ぎに伴う廃業費用です。
詳細は下記ホームページをご確認下さい。
※令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト
https://jsh.go.jp/r3/